エレベーターの安全性確保

概要

エレベーターの安全にかかわる法改正情報をタイムリーにお客さまに提供し、改修工事の提案を行い、安全の確保に寄与しました。

2009年9月28日、エレベーターの安全にかかわる技術基準の見直しが行われ、建築基準法施行細則および建築基準法施行令の一部改正がありました。この改正により、エレベーターの戸開走行保護装置の設置、地震時等管制運転装置の設置義務化、その他の安全対策を強化することが求められるようになりました。既設のエレベーターについては、これらの仕様が備わっていないため、「既存不適格」と位置付けられ、改正に沿って安全基準を満たす仕様への変更が求められることとなりました。

法規制の改正情報を組織として、収集するシステムを確立している私たちは、お客さまにいち早く、この情報を提供したうえで、利用者の安全を確保するために、適合型のエレベーター導入を積極的に提案しました。事業計画の立案、エレベーターメーカーの選定、適正価格の精査、資金計画、車椅子利用者への支援策、等々の準備を進めて、既に、いくつかの管理組合様が、基準を満たす安全性能を有するエレベーターを利用されています。