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マンションの耐震化
旧耐震基準で建設されたマンションで生活する区分所有者さまにとっては、新耐震基準に適合しているかどうかということは、非常に関心の高い問題です。
今回は、様々な課題を乗り越えながら、建物の耐震化に取り組む事例をご紹介します。
江東区の埋め立て地に建設されている総戸数27戸10階建のマンションでは、東日本大震災の影響を受けて、理事役員を中心にマンションの耐震化について、活発な意見交換が行われていました。私たちは、マンションの耐震化をしたいという理事役員の方々の要望に応えるため、資産状況の分析・提案から着手いたしました。当然ながら、建物の耐震化は長期修繕計画に盛り込まれていないため、耐震改修工事をやり遂げるまでの資金的余裕はありません。そのような中、私たちは、江東区が実施している耐震助成制度や耐震化アドバイザー派遣制度の情報を入手しました。
しかしながら、耐震診断調査を実施するということは、必ずしもメリットばかりではありません。特に新耐震基準に適合していなかった場合、不動産会社が発行する重要事項説明書にその結果が明記されることとなり、資産価値の低下につながる恐れがあります。そのようなデメリットを理解したうえで、理事役員の方々は、資産価値よりも自分たちの住んでいるマンションの地震時の安全性を把握することが最優先と考え、耐震診断調査の実施について議案上程することを決断されました。
しかし、特定の区分所有者の妨害により、総会の開催が延期となるような事態に直面しました。そこで私たちは、管理組合全体の合意形成のために、耐震診断説明会や役員以外の方々が意見交換の場として出席できる理事会などの開催を提案し実施の支援を行いました。
その甲斐あってか、2014年2月に開催された通常総会では、出席者全員により耐震診断調査の実施について承認を得ることができました。
その後の耐震診断調査では、残念ながら、特定のフロアにおいて耐震基準をクリアしていない場所が見つかりました。今後は、この調査結果を基にした耐震改修工事を進めていく計画です。（Ｐ.Ｖ）
[2015年12月公開]
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