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分譲マンションにおける働き方改革への対応

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き方改革が急速に進展している中、分譲マンションにおいても働き方改革への対応が活発となっています。

 

分譲マンションの中には、各居住スペースだけではなく、共用スペースを充実させているマンションが数多くあります。集会室、ゲストルーム、カフェスペースなどを設置することが一般的ですが、ここ最近、こうした場所を「ワーキングスペース」として提供する分譲マンションが増えてきています。

 

一例として、東京都大田区の分譲マンションにおいては、ラウンジスペースを「コワーキングスペース」としています。「コワーキングスペース」とは、アメリカで始まったオフィスの在り方についての考えのひとつであり、共有型のオープンスペースをオフィススペースとして活用することを指します。このマンションにおいては、ラウンジスペースに共用の洗濯機を配置しており、洗濯機を回している間に、「集中して仕事ができるような場所」としてスペースを提供しています。もちろん、用途としては仕事をすることだけに限らず、休憩場所としての使用や子供たちが勉強のために利用するといった違った用途としても役割を果たせるようになっています。

 

今日では、感染リスクを下げるため、出勤を控えて在宅勤務を推奨する企業も増えていますが、生活環境によってはその対応が難しい場合もあります。在宅勤務では難しく、一方で喫茶店などの不特定多数の人が利用する空間で仕事をするのは、情報漏えいのリスクから、難しいといった場合には、大いに活用が期待できるのではないでしょうか。

 

新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の働き方改革では、フリーアドレスや会議スペースの有効活用、コミュニケーション活性化のためのレイアウトなどオフィス内での働きやすさ、サテライトオフィスや空き施設の活用などが注目されていましたが、昨今ではより普段の生活に近い場所での働きやすさに、焦点が当てられています。急速な時代の変化と共に、分譲マンションの居住者の生活スタイルも変化しており、分譲マンションの共用部の活用方法も多様化していく必要があります。(えくぼ)

【2020年7月公開】

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